豊富な経験量をベースとしつつ
リーズナブルな価格設定を目指します
M&Aの際の買収会社の株価算定、第三者割当増資の際の株価算定、ストックオプション発行時の株価算定など、ケースに応じた株価算定業務を20万円~の格安価格にて、かつご希望に応じスピーディーに実施いたします。
株式取引のような高額取引については、特に透明性が強く求められ、市場価額がないものを取引する場合は、相見積もりを取ったり、専門家の評価書を入手しなければならないケースが見られます。
エイゾン・パートナーズでは、第三者的立場の専門家として、各種価値算定業務を累計1,000件以上実施しています。
その中で培ってきたノウハウを含め、皆様にリーズナブルにサービス提供できればと考えております。
こんな会社様へのサービスです
M&Aなどの際に対象会社の株価算定を行いたい
買収対象会社が未上場会社である場合、その株価は市場価額があるわけでも近似商品の価額があるわけでもありません。
価額の透明性や客観性を確保する上で、その取引価額の評価を第三者の専門家が行うことが重要です。
社内説明のため、監査法人などへの説明のため、取引相手への説得材料として、株価算定書の入手が有意義です。
第三者割当増資の際の自社株価を算定したい
貴社が上場会社準備会社である場合、上場審査のために、増資の際の株価算定書の入手が必須となります。
上場準備会社でなくても、貴社が未上場会社である場合は、増資が有利発行等に該当せず適法に実施されていることを担保する上で、株価算定書の入手は有意義です。
ストックオプション発行時に自社株価を算定したい
貴社が未上場会社である場合、ストックオプション発行の際、権利行使価額と株式時価のバランスいかんによって費用処理が求められます。
権利行使価額を適切に設定し費用処理を回避する上で、株式時価の把握が必須となりますが、そのためには第三者による株価算定書の入手が肝となります。
エイゾン・パートナーズでは、バリュエーションに関する多数の経験と実績によって、様々なケースのバリュエーションを実施いたします。なお、上記事例以外にも様々なケースに対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
料金プラン(株価算定等)
具体的な料金につきましてはお話を伺ってからのお見積りとさせていただきます。
※ 未上場会社の第三者割当増資等の際の株価算定は下表3番目に該当することが多いです
料金は「業務リスク」、「業務難易度(工数・技術)」、「レポート提出期限」を総合的に勘案の上決定させていただきます。
なお、「業務リスク」が低く、「業務難易度」が高くない場合の料金体系は原則下記とさせていただいております。
横スクロールでご覧いただけます
業務リスク | 業務難易度 | レポート提出期限 | 報酬額(税抜) |
---|---|---|---|
低 | 低 | 通常 | 200,000円 |
低 | 低 | 早期 | 300,000円 |
低 | 通常 | 通常 | 300,000円 |
低 | 通常 | 早期 | 400,000円 |
- 「業務リスク」は、該当取引が貴社の規模に比して重要であるか否か、本レポート結果が単に社内資料としてのみ用いられるか、あるいはIR資料や証券審査資料等として第三者に開示されるかなどにより決定いたします。
- 「業務難易度」は、評価対象、バリュエーションに用いる手法、将来計画作りの関与度合い等により決定いたします。将来計画を貴社が作り、それについての見直しが不要だと弊社が判断できることを前提とし、普通株式の評価を、DCF法で行う場合は「通常」、特に手間のかからない手法(簿価純資産法など)で行う場合は「低」とし、その他普通株式以外の評価を行う場合や、特殊な金融工学の手法を用いて評価を行う場合は「高」(別途見積もり対象)とさせていただきます。
- 「レポート提出期限」は資料の受領から「通常」10営業日程度後とさせていただきます。それより早期での提出をご希望の場合は「早期」対応とさせていただきます。なお、時期によっては「早期」対応ができない場合がありますので、予めご了承願います。
株価算定他、バリュエーションの関与実績例
横スクロールでご覧いただけます
各種バリュエーションの関与実績例(報酬額は税抜) | ||
---|---|---|
未上場I社 | 実施概要 | 未上場会社の株式(100%)を取得するための株価算定業務。 DCF法により株価を算定。依頼会社に比して対象会社の規模は小さく、また、将来計画は会社によって過年度の実績を反映の上、保守的に作成されていたため、見直しは不要だと判断の上業務を実施。 |
報酬額 | 30万円 | |
未上場J社 | 実施概要 | 未上場会社の株式(100%)を取得するための株価算定業務。 時価純資産法により株価を算定。依頼会社に比して対象会社の規模は小さく、また、対象会社の財務諸表も適切に作成されており、財務諸表の修正に掛かる追加的な作業の手間が大きくないと判断の上、業務を実施。 |
報酬額 | 30万円 | |
未上場K社 | 実施概要 | 実施概要ストックオプション発行のための自社株式の株価算定業務。 DCF法により株価を算定。将来計画は対象会社(クライアント自身)が作成し、見直しは不要だと判断の上業務を実施。社内検討のための資料として株価算定報告書を作成した。 |
報酬額 | 30万円 | |
未上場L社 | 実施概要 | 未上場会社の株式(30%程度)を取得するための株価算定業務。 DCF法、純資産法の折衷により株価を算定。対象会社の規模は小さく、また、将来計画は会社によって過年度の実績を反映の上、保守的に作成されていたため、見直しは不要だと判断の上業務を実施。 |
報酬額 | 40万円 | |
東証二部上場M社 | 実施概要 | 未上場会社の株式を100%取得するための株価算定業務。 DCF法により株価を算定。対象会社の規模は小さく、また、将来計画は会社によって過年度の実績を反映の上、保守的に作成されていたため、見直しは不要だと判断の上業務を実施。稟議添付用の内部資料として株価算定書を作成した。 |
報酬額 | 50万円 | |
JASDAQ上場N社 | 実施概要 | 商標権取得に際する評価業務。 権利の内容を契約書等で把握の上、エイゾン・パートナーズが将来収益をシミュレーションし、DCF法により評価を実施。 |
報酬額 | 120万円 | |
東証一部上場O社 | 実施概要 | 未上場会社の株式100%を取得するための株価算定業務 DCF法により株価を算定。将来計画は対象会社が作成したものを、クライアントが修正し、当該資料を利用した。(第三者への開示対象) |
報酬額 | 120万円 | |
JASDAQ上場P社 | 実施概要 | 海外未上場会社の種類株式の売却に際する価値算定業務。 契約書等により種類株式の権利内容を把握の上、各種権利の価値合計額として算定額を求めた。なお、各種書類は英語で入手。その他同社の将来計画等の作成は会社が実施し、見直しは不要であった。(第三者への開示対象) |
報酬額 | 150万円 | |
東証一部上場Q社 | 実施概要 |
未上場会社の株式(20%程度)を取得するための株価算定業務。 |
報酬額 | 150万円 | |
東証二部上場R社 | 実施概要 |
未上場会社の株式100%を取得するための株式交換比率の算定業務。 |
報酬額 | 160万円 | |
JASDAQ上場S社 | 実施概要 | 同社のストックオプションの価値評価業務。 プレーンバニラオプションを前提としたストックオプションの価値評価業務をブラックショールズモデルにより実施。 |
報酬額 | 40万円 | |
東証二部上場T社 | 実施概要 | 同社が発行する新株予約権の価値評価業務。 第三者割当による新株予約権(権利行使のために業績達成条件が付されている)の価値評価業務をモンテカルロ・シミュレーション(シミュレーション回数は10万回)により実施。 |
報酬額 | 150万円 | |
JASDAQ上場U社 | 実施概要 | 同社が発行する新株予約権の価値評価業務。 第三者割当による新株予約権(権利行使のために業績達成条件が付されている)の価値評価業務をモンテカルロ・シミュレーション(シミュレーション回数は10万回)により実施。 |
報酬額 | 100万円 |
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